法規制に基づく開示

リクイドネット証券株式会社は、特定投資家向けサービスを提供しており、金融商品取引業者 登録番号 関東財務局(金商)第 198 号、日本証券業協会加入です。

勧誘方針

平成 19 年 9 月 30 日
リクイドネット証券株式会社

当社は、金融商品の販売等に関する法律における金融商品販売業者等にあたり、お客様に対して金融商品
の販売等に係る勧誘を行う際には、以下の方針に従います。

お客様の投資目的、知識、ご経験、財産の状況に照らして適正な情報の提供と商品説明行うように努めま
す。 

  • 金融商品 サービスの利点だけではなく、リスク 手数料などについても、充分ご理解いただけるように努めます。 

  • 勧誘にあたっては、お客様からの信頼の確保を第一に考え、金融商品取引法その他の法令、諸規則を 遵守し、お客様本位のお取引勧誘に努めます。 

  • 当社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様のご迷惑となる時間帯には行いません。 

  • 適切な情報提供、勧誘行為により、お客様による金融商品への投資が、お客様のご自身の判断の責任 において行われることが確保されるように努めます。 

  • 当社においては、金融商品取引法その他の法令、諸規則等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内 部管理体制の強化に努めます。

個人情報保護宣言 (PRIVACY POLICY)

平成 19 年 4 月
平成 30 年 5 月改正
リクイドネット証券株式会社

  1. 関係法令等の遵守  
    当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
     

  2. 利用目的
    当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の 範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。なお、 別紙の当社における個人情報の利用目的は、インタ ーネット上のホームページに常時掲載し、必要に応じて書面、電子メール等での通知によりお知らせします。
     

  3. 安全管理措置
    当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏 えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な 監督を行ってまいります。
     

  4. 継続的改善
      当社は、お客様の個人情報の適正な取扱を図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改
    善に努めてまいります。
     

  5. 開示等のご請求手続き
    当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があ った場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
     

  6. 共同利用に関して
    当社は、別紙記載の通り、個人データを共同利用しております。
     

  7. ご質問及びご意見等の窓口
    当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問やご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて 参ります。ご質問 ご意見等は、当社の次の窓口までお申し出下さい。
    〒107-0052  東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ4階
      リクイドネット証券株式会社
      コンプライアンス部 03-5366-2524
      受付時間 午前9時~午後5時(土日祝日、年末年始の休業日を除く)
     

  8. 認定個人情報保護団体相談窓口
    〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8  
    日本証券業協会 個人情報相談室
    電話番号 03-3667-8427 (http://www.jsda.or.jp/) 
    受付時間:午前 9 時~午後 5 時(12 月 31 日~1 月 3 日、土日及び祝日を除く。)

個人情報の利用目的 (USE OF PRIVACY INFORMATION)

平成 19 年 4 月
平成 30 年 5 月改正
リクイドネット証券株式会社

当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の範囲内において取扱います。

1. 事業内容 

  • 日本株式及び外国株式の売買 

  • 日本株式及び外国株式の媒介、または取次ぎ 

  • その他金融商品取引業者が営むことが出来る業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

2. 利用目的 

当社は個人情報及び保有個人データを下記の目的で利用します。金融商品取引業等に関する内閣府令 等により、人種、信条、門地、本籍地、保険 医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情 報は、適切な業務の運営その他必要認められる目的以外の目的に利用、第三者提供いたしません。

  • 金融商品取引法に基づく有価証券 金融商品の勧誘 販売、サービスの案内を行うため 

  • 当社又は関連会社の金融商品の勧誘 販売、サービスの案内を行うため 

  • 市場調査、及びデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため 

  • お取引先の代表者又は取引担当者であることを確認するため 

  • 当社との取引等に関し連絡、照会等を行うため 

  • 適合性の原則に照らして、当社の提供する商品またはサービスの妥当性を判断するため 

  • お取引内容及びリスクの妥当性をモニターするため 

  • お客様に対し取引報告、残高報告等を行うため 

  • お客様との取引に関する事務を行うため 

  • 契約又は法律に基づく権利の行使又は義務の履行のため 

  • その他お客様との取引を適切かつ円滑に遂行するため

個人データの共同利用について (SHARING OF PRIVACY INFORMATION)

当社は、下記に掲げる当社の関連会社との間で個人データを下記に掲げる目的で共同利用いたします。当 該個人データの安全管理についてはリクイドネット証券株式会社が責任をもって対応し、苦情等の受付の 窓口となります。

1. 個人データを共同利用する目的

  • グループとして総合的なサービスを提供するため(当社がお客様とグループ会社との取引を仲介 する場合を含む)

  • グループとして総合的かつ効率的にリスク管理を含む業務運営上の管理を行うため

2. 共同して利用される個人データの項目

  • 氏名 住所 

  • 電話番号 FAX 番号 

  • E メールアドレス 

  • 口座番号 

  • 会社名 

  • 取引内容 

  • その他、上記目的のため必要な項目

3. 個人データの共同利用を行う者

リクイドネット・ホールディングス・インク(Liquidnet Holdings, Inc)を最終持株会社とするリクイドネット・グループに属する会社

最良執行方針 (BEST EXECUTION POLICY)

平成 26 年 5 月 15 日
リクイドネット証券株式会社

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条 件で執行するための方針及び方法を定めたものです。 当社では、機関投資家(特定投資家)のお客様から 国内の金融商品取引所に上場されている有価証券の注文を受託した際に、以下の方針に従い執行すること に努めます。

 

1. 対象となる有価証券 

  国内の金融商品取引所に上場されている株券、ETF(株価指数型投資信託受益証券)、REIT(不動産投資信託の投資証券)等金融商品取引法施行令第16条の6第1項第1号イに規定される「上場株券等」

  • グリーンシート銘柄である株券、新株予約権付者債券等、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」については、当社ではお取扱しません。

2. 最良の取引の条件で執行するための方法 

  当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取次ぎます。 
  当社は機関投資家(特定投資家)向けに取引所金融商品市場立会外で株式大口取引(ブロックトレード)を付け合せ、投資家同士が相対で取引価格を交渉できる電子取引システムを用いた上場株式の売買の取り次ぎ業務を行っています。この執行方法では、顧客の特定の執行指示に基づいて、顧客同士の交 渉の結果、約定した取引については全て東京証券取引所の取引参加者を通じて ToSTNeT 市場で執行されます。お客様の特定の指示により、特定の取引を執行することにより、お客様にとって最良の取引結果を得るための、合理的な手続きを行います。

3. 当該方法を選択する理由

当社が当該方法を選択する理由は、当社のお客様である機関投資家(特定投資家)のニーズを考慮した上、最良執行を行うために必要な要素として、価格、流動性、マーケットインパクト、執行可能性、注文の性質等を勘案し注文を執行することが、お客様にとって有利な取引条件を提供するために最も合理的な方法であると考えているからです。

4. 例外的取扱 

  システム障害等により、やむを得ず、最良執行方法に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点でお客様にとって最良と考えられる条件で執行するよう努めます。
 

制定 平成 19 年 9 月 30 日
改正 平成 21 年 4 月 28 日
改正 平成 21 年 6 月 1 日
改正 平成 22 年 2 月 1 日
改正 平成 26 年 5 月 15 日

利益相反管理方針

平成 21 年 6 月 1 日
リクイドネット証券株式会社

当社の利益相反管理方針は次のとおりです。

1. 目的

  • リクイドネット証券株式会社(以下、「当社」という)は、金融商品取引業等に関する内閣府令第 70 条の 3 に従い、顧客の利益を不当に害するおそれのある取引(以下、「対象取引」という)を適切な方法により特定・類型化し、顧客の保護を適正に確保するために対象取引を管理する体制 を利益相反管理方針として策定する。 

  • 当社は、顧客の求めに応じて、当社の利益相反管理方針の概要を顧客の閲覧に供する。

2. 利益相反管理の対象となる取引及びその類型、当社の有価証券関連業務における対象取引の類型は以 下のとおりとする。

3. 対象取引の管理方法

  • 当社は、利益相反となる取引の類型に応じ、以下に掲げる方法又はその他の方法を選択又は組み 合わせることにより、対象取引を管理し、当該顧客の保護を適正に確保する。

  • 当社は、利益相反となる取引を特定した場合、その取引の特性に応じ、以下に掲げる方法又はそ の他の方法を選択又は組み合わせることにより、対象取引を管理し、当該顧客の保護を適正に確 保する。 
    - 特定された対象取引の条件又は方法を変更する
    - 特定された対象取引を中止する。


4. 利益相反管理体制

  • 当社は、顧客と当社との対象取引の管理を行うにあたり、自己取引ができない、現物株の売買の 取次ぎのみを行うシステムを維持し、法令上又は制度上自己取引を当社が強いられる場合には、内部管理統括責任者がその承認プロセスに関与する。 

  • 当社は、顧客と他の顧客との対象取引の管理を行うにあたり、適宜な方法により、顧客とセール ス部門の役職員の会話を監視するものとする。 

  • 特定された対象取引の条件もしくは方法の変更又は中止に際しては、直ちに事実関係を調査の上、 代表取締役、内部管理統括責任者、コンプライアンス部長その他適切な役職員の合議により、代 表取締役が管理方法の実施を決定する。

5. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

現在、当社及び当社のグループ会社は現物株式の売買の取次を専業としており、かつ、当社グループ においては自己取引がない(法令または制度上自己取引を強制される場合を除く)ことから、当社にお ける利益相反管理の対象となるグループ会社は以下に掲げる会社に限定する。

‐リクイドネット証券株式会社
‐その他当社が必要と認める会社

 

6. 検証態勢 

当社は、内部管理統括責任者、コンプライアンス部長、及び内部監査において、定期的に本方針の妥
当性を検証する。

7. 本方針の公表 

当社は、当社本店店頭において掲示することにより本方針を公表する。本方針の閲覧を求める顧客に 対しては、適時にこれを送付する。

8. 記録の保存

当社は、本方針の下で実施した対象取引の特定に係る記録及び顧客の保護を適正に確保するための措 置に係る記録をその作成の日から 5 年間、コンプライアンス部において保管する。

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針

平成 22 年 7 月 1 日
リクイドネット証券株式会社

当社の反社会的勢力との関係遮断のための基本方針は次のとおりです。



リクイドネット証券株式会社は、暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人
である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言する。

1.(資金提供の禁止) 反社会的勢力に対して、裏取引、資金提供その他の資産提供は絶対に行わない。

2. (関係の拒絶) 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力 による不当要求は一切拒絶する。不当要求に対しては直ちに次の警察署に連絡する。 


赤坂警察署 組織犯罪対策課 03-3475-0110

 

3.(組織的な対応) 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対 応する個々の役職員の安全を確保する。

4.(外部専門機関との連携) 警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等、反社会 的勢力を排除するために活動を行っている外部の専門機関との緊密な連携関係により、反社会的勢力に 対して毅然とした対応で臨む。

5.(準拠法令) 反社会的勢力に対しては、自主規制機関である日本証券業協会の定款等の諸規則、とくに「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に従い行動する。

6.(民事及び刑事対応) 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行 い、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇せず、刑事告訴等の刑事手続 を積極的に活用する。

お客様本位の業務運営に関する方針

平成30年5月
リクイドネット証券株式会社

リクイドネット証券株式会社(以下「当社」といいます。)は、資本市場における仲介機能を負託されていることを十分認識し、投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、金融商品取引に関連するルールを正しく理解するとともに、厳格に遵守し、お客様に迅速、正確且つ丁寧なサービスをお客様本位にて提供し、定期的に見直しを行います。

1.お客様の最善の利益の追求
   当社は、第一種金融商品取引業者として、適格機関投資家等プロのお客様向けにサービスの提供を行っております。当社は、高度の専門性と高い職業倫理を保持し、お客様の最善の利益を図るとともに、お客様本位の業務運営が企業の文化として定着するよう努めてまいります。

2.利益相反の適切な管理
   当社は、ホームページに掲載されている「利益相反管理方針」に則り、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適切な方法により特定・類型化し、利益相反の発生を管理・防止する態勢をとっております。

3.手数料の明確化
   当社は、当社のサービスについてお客様から頂く手数料について、お客様に対し、分かりやすい情報の提供に努めてまいります。

4.重要な情報の分かりやすい提供
   当社は、お客様の目線で、提供するサービスに関する重要な情報を分かりやすく説明するよう努めてまいります。

5.お客様にふさわしいサービスの提供
   当社は、適格機関投資家等であるプロのお客様に適したサービスを誠心誠意ご提供させていただきます。

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
   当社は、従業員がお客様本位の行動、公正な取扱いをすべく社内研修を実施し、またお客様に対する貢献度を反映する業績評価制度を整備して、従業員への適切な動機づけを行っております。

以上